大崎住民訴訟を支援する会ニュース2023年12月号

大崎住民訴訟を支援する会ニュース第29号(2023年12月号)が発行されました。 放射能汚染廃棄物の焼却中止を求めた大崎住民訴訟で、仙台地裁が住民側の請求を棄却する不当判決を下したことに対して、10月16日、115名の原告がこの判決をくつがえすべく、仙台高裁に控訴しました。これらの報告が掲載されています。 また、11月11日に石巻防災センターで開催された「女川原発再稼働差止訴訟 控訴審闘争勝利をめざす石巻集会」の詳しい報告も載っています。ぜひお読みください。 ↓支援する会ニュース2023年12月号.PDF 大崎支援ニュース2023年12月号.pdf

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大崎住民訴訟を支援する会ニュース 2023年11月号

大崎住民訴訟を支援する会ニュース第28号(2023年11月号)が発行されました。 10月4日の仙台地裁による大崎住民訴訟への判決言い渡しについて、松浦健太郎弁護士が解説する記事が掲載されています。松浦弁護士は、一審判決の内容を「実質的な根拠がない穴だらけの判決」だと徹底批判した上で、「その穴をさらに証拠をそろえて突いていき、一審判決を取り消すよう求める」べく、近日中に控訴することを宣言しています。 また支援する会ニュース28号には、別冊が付いています。その内容は、芳川良一氏による10.7大崎市民集会part2「放射性汚染廃棄物焼却問題と地域主権主義」の報告です。大崎住民訴訟への不当判決と大崎市による汚染廃棄物「県外処理」の動きを受けた集会となりました。こちらもぜひお読みください。 ↓支援する会ニュース2023年11月号.PDFはこちらから 大崎支援ニュース2023年11月号.pdf 支援ニュース11月号別冊.pdf

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大崎住民訴訟を支援する会ニュース2023年9月号

大崎住民訴訟を支援する会ニュース第27号(2023年9月号)が発行されました。 7月9日に矢ヶ崎克馬氏を招いて開催した学習講演会「放射能汚染廃棄物焼却と内部被ばくを考える」の報告が掲載されています。内部被ばくと外部被ばくをごっちゃにしたICRPへの批判、バグフィルター99.99%捕捉説への批判など、矢ヶ崎氏の講演内容を報告しています。 また、大崎市が未指定廃棄物155トンを県外の業者に委託して県外で焼却処分しようとしていることに関する記事が掲載されています。住民との間で裁判で争っているさなか焼却を強行し続け、しかも今度は他県の自治体・住民をも巻き添えにしようとする大崎市のやり方はとても許せるものではありません。その県外の業者名も所在地(すなわち受け入れ自治体名)もすべて非公開で進められようとしていることに対して、大崎市民が公文書開示請求に動き出しました。 ニュースではこれらの内容を詳しく報告しています。ぜひお読みください。 ↓支援する会ニュース2023年9月号.PDF 大崎支援ニュース2023年9月号.pdf

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