大崎住民訴訟を支援する会

2026年2月19日、私たち住民団体は「宮城県の汚染廃棄物が福島県内で焼却されている」件について、Zoomによるオンライン記者会見を開催しました。報道関係者・ジャーナリストをはじめとする29名の方々が参加してくださいました。 東電福島第一原発事故で発生した宮城県大崎地域（大崎市、美里町、涌谷町、加美町）の放射能汚染廃棄物が宮城県から持ち出され、福島県の事業者によって焼却処分されています。 この県外焼却の対象となっているのは、未指定廃棄物(8,000Bq/kg超え)のうち減衰して8,000Bq/kgを下回ったものと、もともと8,000Bq/kg以下だった農林業系廃棄物（牧草や稲わら等）です。費用は国の補助金と特別交付税で全額賄われており、事実上、国（環境省）と宮城県の主導によって行われています。 県外焼却の委託先事業者とその所在地（搬出先自治体）は非公表とされてきました。宮城県や当該の市町に情報開示請求を繰り返してきましたが、非公表は徹底しており、これまで秘密裡に焼却が行われてきました。 汚染廃棄物の焼却は必ず煤塵の飛散を伴い、それは環境への放射能の拡散に他なりません。私たちは、地元の焼却施設での焼却中止を求めて、7年間にわたって裁判を闘ってきましたが、決して「地元でなければ焼却してもいい」とは考えません。 特に非公表での焼却は、責任の所在が曖昧な無責任の構図を生み出し、搬出先の地域住民に説明され合意が得られているのか、適切なモニタリングがなされ住民の安全が守られているのか、ということ…

2025年12月28日、河北新報の朝刊に「宮城の汚染廃一部 福島へ　加美から搬出」という記事が掲載されました。福島原発事故により発生した宮城県内の放射能汚染廃棄物が福島県内の産廃処理業者に持ち込まれ焼却処理されていたことがわかったというものです。 私たち市民団体は、これまで何度も県や市町との交渉を重ね、県外焼却されている汚染廃の搬出先を明らかにするよう求めてきました。しかし県も市町もそれを拒み、言わば「闇に葬る」かのようなやり方で県外焼却を進めてきました。 そこで私たちは独自の追跡調査を実施し、加美町内から出発したトラックが福島県内の産廃処理業者に汚染牧草を持ち込んだことを突きとめました（この記事には記載されていませんが、当然、搬出先の自治体名・事業者名もわかっています）。 私たちは、搬出先として福島だけは無いだろう（秋田か？岩手か？）と考えていましたので、福島だと分かったときはたいへんに驚きました。 福島県内の汚染土の搬出先の目途も立っていない中で、まさか逆に他県から汚染廃が持ち込まれ、身近にある焼却施設で燃やされているとは思いもよらないでしょう。汚染廃を受け入れた事業者の周辺住民にそのことがきちんと説明され、理解を得ているとはとても思えません。 そして汚染廃焼却後の環境モニタリングは適切に実施されているのでしょうか？　県も市町もモニタリング値を公表しようとしません。 私たちは、自分たちの地元の焼却施設で焼却することに反対した汚染廃が県外に持ち出され、そこの住民に知らされずに…

大崎住民訴訟を支援する会ニュース2026年1月号（第38号）が発行されました。 放射能汚染廃棄物の試験焼却（一般ゴミとの混焼）中止を求めて、大崎市岩出山地区住民が起こした大崎住民訴訟において、最高裁は住民側の上告を棄却する決定を下しました（11/5）。この決定に屈服しない住民たちは、今度は本焼却の差し止めを求めて、新たな訴訟を提起する決意を固めました。子や孫たちの命と健康と、大崎耕土を守るために、大崎住民は新たな闘いに打って出ます。 この最高裁決定の不当性について、大崎住民訴訟弁護団の松浦健太郎弁護士が解説しています。ぜひお読みください。 ↓支援する会ニュース2025年7月号.PDF 大崎支援ニュース2026年1月号.pdf