大崎住民訴訟を支援する会ニュース第20号
大崎住民訴訟を支援する会ニュース第20号が発行されました。7月25日の大崎住民訴訟の審理内容を、弁護団の松浦健太郎弁護士が報告しています。
この日の法廷では、原告団長の阿部忠悦さんが意見陳述。「玉造クリーンセンター周辺の上宮協栄会(町内会組織)は、クリーンセンター設立の30数年前に、行政側と環境を悪くしないことを約束し、『玉造ゴミ焼却場開設に伴う環境保全に関する申し合わせ』を交わした上で、玉造ゴミ焼却場の開設に同意した。しかし、今回の試験焼却に際しては、被告・大崎市は申し合わせを無視して、住民の同意を得ずに、特措法を理由に放射能汚染ゴミを焼却したことから、本提訴に至った。」と論旨明快に陳述しました。
また原告側は、原告ら本人4名・青木一政氏・西尾正道医師の尋問を行うこと、内部被ばくの説明資料としてDVD「核の傷」を法廷で上映することを求めていましたが、裁判所はいずれも「必要ない」としました。
大崎住民訴訟は、次回10月19日の口頭弁論期日で重大な局面を迎えます。ご注目ください!
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大崎支援ニュース2022年8月号.pdf