大崎住民訴訟を支援する会

大崎住民訴訟を支援する会ニュース17号が発刊されました。2月16日(水)仙台地裁で大崎住民訴訟の第15回口頭弁論期日が開催され、弁護団は先の排ガス測定結果の分析、大崎玉造住民の尿検査の分析、大崎市の土壌検査の分析により、大崎広域組合の焼却施設から放射性セシウムが拡散している事実を立証しました。さらに弁護団は「焼却炉からの放射能漏れ」を立証したうえで、今後の議論の焦点となる「内部被曝」問題に対し、DVD「核の傷」上映と北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏を証人とするよう、裁判所に要請しました。 ↓支援する会ニュース17号.PDFはこちら 支援する会ニュース2022年3月号.pdf

大崎住民訴訟を支援する会ニュース16号が発刊されました。昨年11月玉造クリーンセンターで行われた実証実験で、1号炉0.35㎎/㎥、2号炉1.3㎎/㎥の煤塵が測定されましたが、放射性セシウムは不検出(検出限界値未満)でした。この理由について考察しています。計算のための資料は、大崎広域組合が1月10日に発表した焼却状況の報告書です。 ↓支援する会ニュース16号.PDFはこちらから 大崎支援する会ニュース2022年2月号 (1).pdf