大崎住民訴訟を支援する会

大崎住民訴訟を支援する会ニュース2025年2月号（第36号）が発行されました。ぜひお読みください。 2024年12月25日、仙台高裁は大崎住民訴訟一審判決を維持し、住民らの控訴を棄却しました。そこで原告・弁護団は1月6日に上告を決意し、1月8日最高裁に上告しました。 大崎住民訴訟は「東日本大震災に伴う福島第一原発事故により発生した農林業系廃棄物の焼却処理に関して、大崎地域広域行政事務組合が経費支出したことが違法であるとして、住民らが損害賠償請求した訴訟です。 事件の争点は、住民組織(岩出山地区)と行政事務組合とで取り交わした覚書や申し合わせに違反した行為であること、放射性セシウムの含まれた廃棄物焼却により健康を侵される恐れや不安が発生する人格権侵害(平穏生活権)であること等です。 ↓支援する会ニュース2025年2月号.PDF 大崎支援ニュース202５年２月号.pdf

大崎住民訴訟を支援する会ニュース2024年7月号（第34号）が発行されました。 6月6日に予定されていた控訴審判決言い渡しが小林久起裁判長の急逝により取り消され、口頭弁論が7月16日(火)15時半から行われることになったこと。仙南広域行政事務組合が、5月16日で農林系放射能汚染廃棄物の焼却処分が終了したと発表したこと。5月15日、加美町の田代放牧場に保管されている町内の「放射能汚染廃棄物(牧草)」の保管状況の監視活動を行ったこと等が掲載されています。ぜひお読みください。 ↓支援する会ニュース2024年7月号.PDF 大崎支援ニュース2024年７月号.pdf

大崎住民訴訟を支援する会ニュース2024年3月号（第33号）が発行されました。1月25日に仙台高裁にて開催された、大崎住民訴訟の控訴審第1口頭弁論期日の報告を、弁護団の松浦健太郎弁護士が投稿しています。 裁判所は、この日の口頭弁論期日で結審とするとしつつも、控訴人らが主張し、本日の意見陳述でも指摘があったように、一審判決の判断枠組みやその判断手法は妥当ではないこと、特措法において放射性廃棄物の定義が100㏃／㎏から8000㏃／㎏に変更された理由・経緯、なぜ特措法に基づけば焼却が許されるのか、バグフィルターで微粒子が99.9％捕捉されるというが漏れはないのか、申し合わせや覚書が持つ意味等の多くの事情をしっかりみて総合考慮した上で裁量判断が妥当かと検討すべきと考えているという趣旨の話がありました。 6月6日（木）15時～ 仙台高等裁判所において、控訴審判決が下されます。上記のとおり、一審判決とは異なる判断枠組みによってなされることから、しっかりと中身を検討した上での判断になることを願いたいと思います。同判決は法廷でなされ、その後報告集会も開催しますので、是非ご参集下さい。 ↓支援する会ニュース2024年3月号.pdf 大崎支援ニュース2024年３月号.pdf