大崎住民訴訟を支援する会

2025年12月28日、河北新報の朝刊に「宮城の汚染廃一部 福島へ　加美から搬出」という記事が掲載されました。福島原発事故により発生した宮城県内の放射能汚染廃棄物が福島県内の産廃処理業者に持ち込まれ焼却処理されていたことがわかったというものです。 私たち市民団体は、これまで何度も県や市町との交渉を重ね、県外焼却されている汚染廃の搬出先を明らかにするよう求めてきました。しかし県も市町もそれを拒み、言わば「闇に葬る」かのようなやり方で県外焼却を進めてきました。 そこで私たちは独自の追跡調査を実施し、加美町内から出発したトラックが福島県内の産廃処理業者に汚染牧草を持ち込んだことを突きとめました（この記事には記載されていませんが、当然、搬出先の自治体名・事業者名もわかっています）。 私たちは、搬出先として福島だけは無いだろう（秋田か？岩手か？）と考えていましたので、福島だと分かったときはたいへんに驚きました。 福島県内の汚染土の搬出先の目途も立っていない中で、まさか逆に他県から汚染廃が持ち込まれ、身近にある焼却施設で燃やされているとは思いもよらないでしょう。汚染廃を受け入れた事業者の周辺住民にそのことがきちんと説明され、理解を得ているとはとても思えません。 そして汚染廃焼却後の環境モニタリングは適切に実施されているのでしょうか？　県も市町もモニタリング値を公表しようとしません。 私たちは、自分たちの地元の焼却施設で焼却することに反対した汚染廃が県外に持ち出され、そこの住民に知らされずに…

大崎住民訴訟を支援する会ニュース2026年1月号（第38号）が発行されました。 放射能汚染廃棄物の試験焼却（一般ゴミとの混焼）中止を求めて、大崎市岩出山地区住民が起こした大崎住民訴訟において、最高裁は住民側の上告を棄却する決定を下しました（11/5）。この決定に屈服しない住民たちは、今度は本焼却の差し止めを求めて、新たな訴訟を提起する決意を固めました。子や孫たちの命と健康と、大崎耕土を守るために、大崎住民は新たな闘いに打って出ます。 この最高裁決定の不当性について、大崎住民訴訟弁護団の松浦健太郎弁護士が解説しています。ぜひお読みください。 ↓支援する会ニュース2025年7月号.PDF 大崎支援ニュース2026年1月号.pdf

大崎住民訴訟を支援する会ニュース2025年7月号（第37号）が発行されました。 6月10日、国会の議員会館で大崎住民訴訟の院内集会と首相官邸前でのデモを行いました。本訴訟は全国で行われている一般ごみ焼却施設における放射能ごみ焼却が不当であることを訴える唯一の裁判です。これまでは仙台地裁・高裁での闘いで、その内容は必ずしも全国には知られていませんでした。上告により東京の最高裁での審理となりました。福島原発事故で直接被害を受けた大崎住民が、放射能ごみ焼却により、「二回目の原発事故被害」（阿部忠悦原告団長）受けるという不条理を国会議員と全国民に訴え、放射能ばらまきを何としてもストップさせたい、という原告団と弁護団の強い思いで実現しました。 この院内集会や官邸前デモの様子をお伝えしています。せひお読みください。 ↓支援する会ニュース2025年7月号.PDF 大崎支援ニュース202５年7月号.pdf